1. 勉強会の概要
   ・日時・概要
   　2026年5月26日（火）14:00～16:00
   13:30　開場
   14:00　開会の挨拶　一般社団法人日本保育連盟 千葉支部長 日向美奈子
   14:10　講演　千葉県こども家庭担当部長 原見律子氏 「千葉県の保育行政」
   14:40　講演　社会福祉法人森友会理事長 立山貴史氏 「人口減少におけるこども施設の生き残り戦略」
   15:30　名刺交換会
   16:00　交流会
   
   
2. 会場
   ●勉強会
   「船橋市勤労市民センター」
   　船橋市本町4丁目19−6 船橋サンプラザ　
   
   ●交流会
   「九州魂京成船橋店」
   　千葉県船橋市本町4丁目42−15

3. 会費・定員
　勉強会：会員・非会員　無料
　交流会：5,000円／人
　参加をご希望の方はこちらよりお申し込みください。
　交流会参加の方は、5月15日（金）までに下記口座に参加費をお振り込みください。
　当日の参加申し込みは受け付けられませんので、ご了承ください。
　キャンセルは営業日3日前までにご連絡いただきましたら、振込手数料を引いた金額を
　返金いたします。
　りそな銀行　錦糸町支店　普通　0208217 一般社団法人 日本保育連盟

4. 問い合わせ
一般社団法人日本保育連盟 事務局 石元悠生
TEL：080-7232-4188　Mail：info@nihoren.org

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量から質へ

　栗原氏は、待機児童対策について「都市部では引き続き対応が必要な地域がある一方、地方では子どもの減少で施設の維持が難しくなっている」と述べました。そのうえ、保育政策の新たな方向性として①質の高い保育の実現②すべての子どもと家庭への支援③人材確保と業務改善―の三つを提示。このうち質については、「安全であることは大前提だが、それだけではなく、子どもの育ちをどう支えるかが問われている」と述べ、「どの施設に通っても一定の質が保障されることが重要」と語りました。

地域対応と子ども支援

　また、低年齢児への支援については「制度の谷間にあった部分を埋めていく必要がある」とし、「こども誰でも通園制度」によって「すべての子どもの育ちを支える仕組みを整えていくことが大事になる」と説明しました。続けて、障害児や医療的ケア児についても「保育と療育が分断されていては意味がなく、その連携をどうつくるか」と語り、都市部と地方の課題が異なる中で地域の実情に応じた対応の必要性を改めて強調しました。

人材の専門性どう高めるか

　人材確保については「保育の配置基準を上げればすべて解決するというものではない」としたうえで、「テクノロジーの活用も含めて持続可能な制度にしていく必要がある」と保育DXの導入などについても触れました。

　質疑応答では、保育事業者から「こども誰でも通園制度」の採算性や人員配置の現実性などの質問が相次ぐなど、実際の運営面への関心の高さが目立ちました。これに対して栗原氏は、「こども誰でも通園制度は利用量に応じた給付となっている」と説明。そのうえで、「対象が広がることで需要は今後伸びていく。もし制度全体として課題が見えてくれば公定価格の議論の中で見直すこともあり得る」と今後の見通しを示す場面もありました。

専門性とキャリア形成

　また、保育人材のキャリア形成についても議論が及び「保育士資格だけでは専門性の違いが見えにくい」との指摘が出るなど専門性を段階的に評価する仕組みの必要性が提起され、中には連盟が進める認定保育士資格への取り組みに対する言及もありました。

　栗原氏は、「今の制度は比較的フラットで経験や専門性の違いが見えにくい面がある」と認めたうえで「今後は、それぞれの分野で専門性を高めていけるような仕組みが必要になる」と持論を展開。研修や実務で身に付けた知識や経験が評価されるような形にしていくことが重要との見方も示しました。

　今回の講演は保育政策が量から質へと移行するだけでなく、地域格差や人材不足といった課題に対応する新たな段階に入っていることが示され、参加者の関心の度合いが高いものになりました。

　次回の勉強会は、千葉支部が5月26日（火）船橋勤労市民センター、東京は６月25日（木）駒澤大学深沢キャンパスのアカデミーホールにて開催予定です。テーマなど詳細は決まり次第、ホームページ上でお知らせいたします。

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　協議では貞松理事が「保育士には明確な上位資格が存在せず、専門性が評価されにくい現状がある」と指摘。発達障害児への対応や保護者や就学支援など保育の役割が広がる一方で、既存の保育士のキャリアアップ研修だけでは現場のニーズに十分応えきれていないという認識を示しました。そのうえで、看護分野における認定看護師制度を参考に「専門性を見える化し、キャリアと処遇に結びつける仕組み」が必要だと強調しました。

　千葉県側は当初、認定保育士資格制度を保育の質向上に関する施策として受け止めていましたが、議論を通じて療育や障害児支援の観点からの重要性にも言及。保育での適切な支援が、その後の生活の安定や社会参加に直結し「保育は療育の入り口になる」ことが改めて確認されました。

　一方で、制度の実効性や持続性をめぐって他団体との連携や国への働きかけ、自治体としての関与の範囲などについて具体的な質疑が行われました。連盟では今後、国や業界団体との連携を広げる方針を示したうえで、「千葉県で先行的な取り組みが実現すれば、専門性の高い保育士の処遇改善や制度化に向けたモデルケースとなる可能性がある」と〝千葉モデル〟への期待感を示しました。

　岡田部長は、認定保育士資格制度について「意義のある取り組みであり、課題はあるが、一歩ずつ前進していくことが大切」と語り、連盟も今後、制度の進捗や効果検証を継続的に報告していく旨を伝えました。

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　勉強会では冒頭、杉村栄一代表理事の新年講話が行われました。杉村代表理事は「今年はいよいよ認定保育士の第１期生が誕生する予定で、連盟にとっても大きな節目の年になる」と述べました。認定保育士制度については保育実践を理論的に整理し専門職としての力量を高めることを目的としていると説明。「制度の意義を広く理解してもらうためには、さまざまな保育関係団体や組織との連携が不可欠」としたうえで、「行政に制度の趣旨を理解して貰いながら認定保育士を社会に根付かせていきたい」と強調しました。

　続いて東京都福祉局の立澤文敏課長が登壇し、令和8年度の東京都の保育関係施策について講演。立澤課長は少子化が進む一方で保育ニーズが多様化している現状に触れ、主な施策としてはまず国が進める「こども誰でも通園制度」に対応した乳児等の支援給付の導入を明らかにしました。これは、保育所などを利用していない6か月から3歳未満の子どもを対象に月10時間まで保育施設を利用できる制度で、利用料の給付について東京都も負担する仕組みを整えるものです。

　立澤課長は「在宅で子育てをしている家庭でも必要に応じて保育サービスを利用できるようにし、育児負担の軽減や子どもの社会的経験の機会確保につなげたい」と述べました。また、保育現場の安全対策としてアレルギー児への対応支援として、医師の診断などに基づき個別に除去食への対応を行う施設への補助（月額2万2千円）に加え、施設全体で特定のアレルギー食品を提供しない場合には年間12万円を支給する制度の新設について説明を行いました。

　さらに、保育士のキャリアアップ支援や宿舎借り上げ支援、保育補助者の配置支援、事務負担軽減のための職員配置補助などを通じて保育士が働き続けやすい環境整備を進める方針を目指し、「光熱費や食材費の高騰など物価上昇の影響を受ける保育事業者への支援も実施し、保育サービスの安定的な提供を後押ししていく」と話しました。

　勉強会の最後には認定保育士の第1期生として履修カリキュラムを受講する社会福祉法人ひまわり福祉会「ひまわりキッズガーデン小茂根」の安斉愛生園長が講座での学びについて報告しました。安斉園長は自身の経歴を紹介しつつ、「保育現場では見て覚える、前例踏襲といった経験則に依存しやすい」と指摘し、現場に蓄積された暗黙知を理論や科学的根拠と結び付けて整理する必要性を感じ、認定保育士プログラムの履修を決めたと語りました。

　星槎大学大学院での講座はオンデマンドとウェブライブを組み合わせた年間約60時間のプログラム。現在、法人や社会福祉法人の保育園長ら10人が受講しており、レポート作成や論文執筆に取り組みながら学びを深めています。安斎園長が取り組んでいる研究テーマは「インクルーシブ保育と組織マネジメント」。リーダーシップなどの先行研究を整理しながら、保育所における協働のあり方を理論的に整理することを目指しているといいます。

　安斉園長は「現場にいる保育士だからこそ、学びをすぐ実践に生かして日々検証することができることが大きい」と述べるなど、認定保育士制度が保育の専門性向上と保育士の新たなキャリア形成につながることに期待を寄せていました。

　認定保育士の第２期生は現在募集中で詳細は連盟ホームページや星槎大学大学院ホームページで確認するこができます。

　次回の勉強会は４月９日（木）。テーマは「高市政権における保育政策の動向と今後について」で、こども家庭庁成育局保育政策課の栗原正明課長に登壇いただき、高市内閣による子育て支援政策の行方について考えます。

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勉強会の概要

１． 日時・概要
2026年4月9日（木）15:00〜17:00 （14:30 開場）
14:30　開場
15:00　開会の挨拶　一般社団法人日本保育連盟 代表理事 杉村栄一
15:10　特別講演　こども家庭庁成育局 保育政策課 栗原正明課長
　　　「高市政権における保育政策の動向と今後」
16:10　質疑応答
16:30　新規賛助会員紹介
16:45　名刺交換会

２． 会場
東京都中央区日本橋2-5-1 【日本橋駅B2出口】
オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ
日本橋高島屋三井ビルディング31階ホール
★会場アクセスはこちらをご確認ください。
★交流会はオルクドール・サロン近辺の日本橋にて17時半からの開催を予定しています。

３． 会費・定員
勉強会：会員（無料）、非会員（5,000円／人）※会員優先
交流会：5,000円／人　※先着順
※交流会につきましては、好評につき参加申し込みを締め切りました。
　勉強会はお申込みいただけます。

参加をご希望の方は参加申し込みフォームよりお申し込みください。
交流会参加の方は、3月31日（火）までに下記口座に参加費をお振り込みください。
当日の参加申し込みは受け付けられませんので、ご了承ください。
キャンセルは営業日3日前までにご連絡いただきましたら、振込手数料を引いた金額を返金いたします。　

りそな銀行　錦糸町支店　普通　0208217 一般社団法人 日本保育連盟

４． 問い合わせ
一般社団法人日本保育連盟 事務局 石元悠生
TEL：080-7232-4188　Mail：info@nihoren.org

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　プログラムは、2025年10月より提携する星槎大学で開講しており、現在は都内および千葉県の保育園園長ら10名が１期生として学んでいます。プログラムは全８科目で構成され、オンデマンド講義やWebライブ研修、レポート作成を組み合わせた履修形態となっており、総履修時間は60時間です。修了者には、学校教育法の規定に基づく履修証明書が交付されます。

　2026年４月生の募集要項については当連盟ホームページや星槎大学ホームページにてご確認下さい。

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勉強会の概要

１． 日時・概要
2026年2月24日（火）15:00〜17:00 （14:30 開場）
14:30　開場
15:00　開会の挨拶・新年講話　一般社団法人日本保育連盟 代表理事 杉村栄一
15:20　特別講演 東京都福祉局子育て支援部子育て支援課 立澤文俊課長
　　　「令和８年度の東京都子ども支援施策の特徴」
15:50　質疑応答
16:00　認定保育士資格認定カリキュラム受講生からの学び報告
　　　社会福祉法人ひまわり福祉会 ひまわりキッズガーデン小茂根 安斎愛生園長
16:20　質疑応答
16:30　新規賛助会員紹介
16:45　名刺交換会

２． 会場
東京都中央区日本橋2-5-1 【日本橋駅B2出口】
オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ
日本橋高島屋三井ビルディング31階ホール
★会場アクセスはこちらをご確認ください。
★交流会はオルクドール・サロン近辺の日本橋にて17時半からの開催を予定しています。

３． 会費・定員
勉強会：会員（無料）、非会員（5,000円／人）※会員優先
交流会：5,000円／人
※交流会につきましては、好評につき参加申し込みを締め切りました。
　勉強会はお申込みいただけます。

ご参加ご希望の方は参加申し込みフォームよりお申し込みください。
交流会参加の方は、2月13日（金）までに下記口座に参加費をお振り込みください。
当日の参加申し込みは受け付けられませんので、ご了承ください。
キャンセルは営業日3日前までにご連絡いただきましたら、振込手数料を引いた金額を返金いたします。　

りそな銀行　錦糸町支店　普通　0208217 一般社団法人 日本保育連盟

４． 問い合わせ
一般社団法人日本保育連盟 事務局 石元悠生
TEL：080-7232-4188　Mail：info@nihoren.org

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　プログラムは、2025年10月より提携する星槎大学において開講しており、現在は都内および千葉県の保育園園長ら10名が１期生として学んでいます。

　プログラムは全８科目で構成され、科目ごとにオンデマンド講義、Webライブ研修、レポート作成を組み合わせた履修形態となっており、総履修時間は60時間です。修了者には、学校教育法の規定に基づく履修証明書が交付されます。

　2026年４月生の募集要項については、詳細がまとまり次第、当連盟ホームページにてお知らせいたします。（履修証明プログラムの詳細は、ホームページ掲載資料をご参照ください）

◆

　また、理事会終了後には大忘年会（写真）を開催し、50名を超える保育事業者会員および賛助会員が参加し、交流を深めました。会には、認定保育士履修証明プログラムを受講中の保育園長ら５名も参加しました。

　杉村代表理事は挨拶の中で、「保育現場の課題にしっかりと向き合うことができる認定保育士の誕生を目指し、今後も取り組みを進めていきたい」と述べました。

　次回勉強会は2026年2月24日に日本橋オルクドールにての開催を予定しております。

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　勉強会では２つの講演が行われました。最初は株式会社フクシアの石田雄大氏が登壇しました。石田氏は近年、保育現場で相談が増えている発達特性や行動面の課題について保育と療育がどのように協力し合えるかを豊富な実例を交えながら解説しました。

　支援が必要な子どもが「増えている」のではなく、発達の違いが丁寧に見取られるようになった結果として早期の相談につながりやすくなったという背景を説明。そのうえで、「園と療育機関が協働することで子どもや家庭の負担が軽減され、将来の選択肢が広がる」などと語りました。

　続く後半では、株式会社ディアローグの井口智明氏が、保育業界の最新動向と今後求められる保育士像について講演。井口氏は、人口減少と保育需要の変化が進む中で保育が「量の拡大」から「質と選ばれる時代」へと大きく舵を切っていると指摘。専門性の向上、ICTの活用、園の理念の明確化、人材育成の仕組みづくりなど取り組むべき視点を丁寧に示し、「千葉県内でも都市部と郊外で保育需要が二極化している。地域特性に応じた運営方針が大事だ」などと強調しました。

　質疑では、園の特色の打ち出し方、離職を防ぐマネジメント、地域ニーズへの対応など現場ならではの具体的な質問が相次ぎ、石田氏、井口氏ともに丁寧に応じ、会場には活発な議論が広がりました。

　勉強会終了後には会場を移して交流会が行われました。参加者同士が日頃の悩みや実践を率直に語り合う姿が見られ、「他園の取り組みを参考にしたい」「新たな連携のきっかけが生まれた」といった声が多く聞かれ、千葉支部を起点とするネットワークが地域に着実に根付いていることを実感じさせる時間となりました。千葉支部では、今後も学びと対話の場を継続し、県内の保育の質向上と連携強化に取り組んでいく方針です。

会場にはたくさんの参加者が訪れ、活発な意見交換が行われた

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■保育士の採用育成、認定保育士の可能性を講演

　午前の研修では、連盟の貞松成理事が登壇し、「島しょ地域から考える保育士の確保と育成―認定保育士の可能性」をテーマに講演を行いました。島しょ地域が抱える慢性的な人材不足や専門性の継承の難しさを踏まえ①保育士採用の現状と課題②保育士の経験年数による保育の質の差異③認定保育士資格による専門性向上とキャリアパスの構築―など具体的なデータと研究成果を基に解説しました。

　参加者からは、「うちの島ではこういう工夫をしている」「こんな悩みがある」など、たくさんの意見が寄せられ活発な意見交換が行われました。

■「誰でも通園制度」実施園を視察

　続いて一行は、2026年度から本格導入される「誰でも通園制度」の試行園の高井戸東保育園（東京都杉並区）を訪問しました。園内の視察では、制度の運用実態や地域との連携のしくみなどが紹介され、島しょ地域での制度導入を見据え据えた実践的な学びの機会となりました。

　視察後は東京都庁を訪れ、福祉局子育て支援部の立澤文教課長と面談し、保育士の採用や保育関連の補助制度、誰でも通園制度の進め方などについて現場の声を踏まえて意見交換を行いました。

■ 連盟が研修を一括して企画

　今回の講演、視察、行政懇談のすべての研修メニューは連絡協議会からの要請を受けて連盟が企画立案し、調整して実現しました。島しょ地域の保育行政や保育現場が一体となって学ぶ機会を創出することで、今後の保育士確保や質の向上に向けた道筋を共有する場となりました。

■ 八丈島の子どもたちに寄付

　また、連盟では、10月に2度の台風被害を受けた八丈島の子どもたちのために活用してほしいとして、連絡協議会に現金5万円を寄付しました。つい先日には休園していた園も再開するなど「元の生活が少しずつ戻ってきた」（若草保育園、土屋洋子園長先生）といいます。

寄付を受け取る若草保育園の土屋洋子園長先生（左）

　島しょ地域の保育は地理的制約や人材確保の困難さなど、都心とは異なる課題を抱えています。今回の研修と視察、行政との対話で課題を共有しながら島しょ部の子どもたちにとってより良い保育環境を考える取り組みが一歩前進したのではと考えます。連盟では、今後も保育政策の推進と現場を支える実践的な支援に取り組んでいきます。

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