「東京すくわくプログラム」の全区市町村での実施を求め、東京都に要望書を提出しました

　今年度から東京都が主体的に実施する「東京すくわくプログラム推進事業」など子育て支援事業に関し、一部自治体で事業を見合わせる動きがあることに対して、一般社団法人「日本保育連盟」（代表理事・杉村栄一）は７月31日に東京都庁で小池百合子都知事宛てに、すくわくプログラム推進事業が都内全域に行き渡るよう東京都が働きかけを進めるよう要望を行いました（写真＝杉村代表理事（左）、右は瀬川裕之子供・子育て施策推進担当部長、東京都庁会議室で）。

　杉村代表理事は要請の中で、「保育事業者にとっては大変手厚い制度の創出であると理解しています。事業化を見送る自治体に関しては（日保連でも）個別に要請活動をしていきたい」との考えを示しました。

　これに対して、要望書を受け取った東京都福祉局の瀬川裕之子供・子育て施策推進担当部長は「東京すくわくプログラム推進事業は、まさに子どもの健やかな成長をサポートする画期的な事業だと考えている。都としても様々な機会を通じて実施主体となる区市町村に積極的に働きかけていきたい」と応えました。

　東京すくわくプログラムは、全ての乳幼児の豊かな心の育ちをサポートして主体的・協同的な「探究活動」の実践を促進することを目的としています。６月からオンラインやオンデマンドで研修会が始まっており、まもなくプログラムについての申請が始まる予定です。社会福祉法人は東京都、認可保育園などは園を管轄する区市町村が申請窓口になりますが、現状において今年度の実施を見送る自治体が複数でてきていることにプログラム実施の平等性が崩れてしまうことが危惧されています。

　こうした点について、東京都側は「自治体によっては年度途中で予算措置を行うことが難しいところもあるようです。なので、自治体側に補正予算を組んで貰って、それが承認されれば、（プログラム実施に向けた）見通しがついてくるかと思います」と今後の展望を示しました。

　また、日本保育連盟では、東京すくわくプログラム推進事業のほか、保護者の就労要件を問わず保育所等で子どもを預かる仕組みである国の「こども誰でも通園制度」、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」など付加的保育への理解が深まるよう区市町村に働きかけを進めることも求めました。（写真は要請を行った日本保育連盟の理事のほか、東京都の瀬川部長と青山課長）