「すくわく」来年度は2750園が実践へ　補助対象も拡大〜勉強会「令和７年度東京都子ども支援施策について」開催　田中愛子・都子供政策連携室長が登壇～

　一般社団法人日本保育連盟（代表理事・杉村栄一）の定例勉強会「令和７年度東京都子ども支援施策について」が２月20日に開催されました。勉強会には東京都子供政策連携室の田中愛子室長が登壇し、都が今年度から実施し各保育園が子どもたちの興味・関心に応じた探究活動の実践を行う「とうきょう　すくわくプログラム」の補助対象となる施設に新たに家庭的保育事業や事業所内保育事業を追加することを明らかにしました。

　同プログラムは都が意欲ある全ての園で実践を行えるよう、備品購入費や人件費、研修費などを補助し、園の取り組みを継続的に後押しする小池百合子知事事の肝いり政策。

　東京都でプログラム実践の責任を担う子供政策連携室の田中室長は、「今年度は都内全域で約1600園が行っており、来年度は2750園に拡大する見込みです」と説明。その中で、具体的な活動内容を分かりやすく示す動画を新たに作成したとし、「３月に開設するホームページでは各園の取り組みを紹介したいと考えています。保護者が見ることで良い取り組みをしている園だからと我が子の通園申し込みをしようと考える方が出るかもしれないですね」と話すなど、参加園には今後の活動の参考にしてほしい考えを示しました。

　また、活動の中で生じる悩みや相談などに助言を行う体制として「すくわくナビゲーター」（仮称）を新たに創設するともに、実践のレベルアップを後押しする研修会やワークショップを行っていくことも明言しました。

　この他、新たな子育て支援策として、子どもや子育て家庭の悩み不安や悩みの深刻化を予防するため、心理士や保健師、福祉士らの専門職とSNSを活用して相談できるサイト「ギュッとチャット」の導入や、子どもの「遊び場」の整備や「遊び」の機会創出に取り組む区市町村を支援するとともに、遊ぶことの大切さを戦略的に発信していくことなどの必要性を語りました。

　最後に、質疑で来年度の目玉として検討されている施策を問われた田中室長は、「行事保育もとても大事なのですが、全員が使うわけではありません。そういう意味では、0歳児からの保育料無償化と５歳児検診に力を入れるということが言えると思います。特に近年、不登校が問題になっており、そのために就学前の５歳児検診の重要性が高まっていると考えています」と話しました。