国民民主党、玉木代表登壇「保育は人づくりの起点」認定保育士制度創設に支援表明～総理になったら「教育国債」発行で子育て分野の予算倍増～勉強会「子育て支援政策への提言」を開催

　一般社団法人日本保育連盟（代表理事・杉村栄一）の定例勉強会「子育て支援への提言」が４月30日に開催され、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員が登壇しました。玉木氏は「保育士の処遇改善や認定保育士制度の創設を通じて、働く人の待遇と意欲を向上させるべき」と持論を展開。保育制度や子育て支援の重要性を訴えました。また、自らが総理に就任した場合には「教育国債」を発行し、子育て分野などの予算を倍増させたい考えを示しました。会場には会員の保育事業者ら約70人が訪れ、子育て政策のほか、経済やAI（人工知能）分野に至るまで幅広い意見が交わされました。

　玉木氏はまず、国の最も重要な資源は「人」であるとし、資源に乏しい日本が持続的に発展するためには、「人材を育てる政策への大胆な投資が必要不可欠で、その起点がまさに保育」と強調。認定保育士制度など専門性を高めたキャリアパスの確立と、それに見合う賃金体系の構築が急務であると話しました。

　さらに、保育を含む社会課題の解決には「対決より解決」という政治姿勢が必要だと語り、「批判は簡単ですが、必ず対案を提示する。政策を現実にする覚悟と責任を持ちます」と述べました。こうした姿勢の象徴的な事例の一例として、カスタマーハラスメント（顧客による不当要求）対策を紹介。玉木氏は「7年前から問題提起を続け、都では小池百合子知事のもと条例化に至り、ようやく国会で法案提出に至った」と実績を報告しました。

　また、玉木氏はSNSやYouTubeで集まった数千件の意見をAIで分析し、優先順位を可視化し、「可処分所得だけでなく、“可処分時間”を増やすことが、今後の働き方改革において不可欠」と訴えるなど、AIが業務の効率化と創造的活動の促進に不可欠な存在であるの見方を示しました。一方で、教育や保育分野への予算配分の少なさについては「30年間、人への投資を怠ってきたツケが少子化や賃金停滞となって現れている」と指摘。具体的には、大学研究予算や博士号取得者数の減少を挙げ、国家の競争力低下を憂いました。

　こうした課題の打開策として、玉木氏が提唱したのが「教育国債」の創設で、教育や子育て、保育、科学技術に使途を限定した国債を人材育成のために活用すべきだと説明。「子ども1人にかける投資は将来の納税者を生み出す。これは決して無駄ではなく、むしろ高リターンの投資です」とも力説しました。

　会場からは保育分野の複雑な制度や申請の簡素化を求める要望が挙がったほか、0～1歳児の長時間保育は適切かどうかを問う質問には、「現場の感覚をエビデンスとして可視化する仕組みづくりが必要」とこれに応じました。

　また、若年層の政治参加については、「私がYouTubeチャンネル“玉木チャンネル”を始めたのも、中学生にもわかる政策説明が必要と考えたからです」とし、若者の投票率向上には、分かりやすさとオンライン投票制度の整備が鍵になると語りました。

　最後に「総理になったら何を最優先に取り組むか」と問われた玉木氏は迷いなく「教育国債の発行です。これによって保育・子育て・教育の分野の予算を来年度から倍増させたい。人を育てる未来への投資を速やかに行いたい」と意欲を示しました。