Committee 補助金対策委員会

日本保育連盟では、会員のために補助金対策委員会を設置しています。
補助金対策委員会は、保育園経営に関する補助金や請求業務について困りごとを抱える会員からの経営相談を受け付ける委員会です。補助金に偏在が認められた場合は当連盟名義で陳情書を提出します。お気軽にご相談ください。

相談事例 ①

認可保育や小規模保育、企業主導型保育などの業態の違いによって、補助金の支給要件が異なっており、公定価格、自治体加算ともに整理と理解が難しく、これまで正しく補助金請求できているか不安であったが、補助金対策委員会が主催する講義を受けることで解消した。

相談事例 ②

近隣の自治体では、保育士の配置改善補助期事業を実施しているが、当自治体では実施しておらず、保育士の負担が相対的に大きく、保育士が近隣の自治体に就職してしまう傾向があった。そこで、当自治体にも保育士の配置改善補助事業を実施するように陳情したことで、来年度から実施されることとなった。

相談事例 ③

幼稚園から認定こども園への移行に向けての補助金の変化についての助言を行い、無事に業態変更ができた。