今秋誕生「認定保育士」制度への支援求める ～都議会3会派の予算ヒヤリングで～

　日本保育連盟は8月28日、東京都議会の主要会派である公明党、都民ファーストの会、国民民主党による2027年予算ヒヤリングに参加し、保育の専門性向上を目指す認定保育士制度について改めて説明しました。今秋、初めて認定保育士が誕生することを報告し、制度の普及や効果検証などについて東京都の支援を求めました。

　3会派とのヒヤリングでは、認定保育士が現場で果たす役割から制度の普及、資格取得後の処遇まで今後の展開をめぐって活発な意見が交わされました。

　公明党との意見交換では、発達に課題を抱える子どもへの早期支援が話題となり、議員からは「子どもの成長で一番大事なのが幼児保育だと思っている」「これから保育園の教育が日本の人材を決める」と、取り組みへの期待が寄せられました。連盟側は、日常的に子どもと接する保育士が専門性を身につけることで、小さな変化への気づきを早期支援につなぎ、保護者や医療、療育、行政との橋渡し役を担うことができると説明しました。

　都民ファーストの会との意見交換では、議員から「非常に重要な資格だと改めて確認した」との声が上がり、今後どの程度の保育士が資格取得を目指すのかとの質問が出ました。連盟側は「1園に1人」の認定保育士の配置を将来的な目標として、専門知識を持つ保育士の存在を子どもへの支援と保護者の安心につなげたいとの考えを示しました。

　一方、今年初めてとなる国民民主党とのヒヤリングでは、制度を持続的なものとするための処遇が焦点となり、「認定保育士を取得した保育士のインセンティブをどう考えているのか」との質問に対し、連盟側は、まずは所属法人による月額数万円程度の手当を想定し、将来的には東京都のキャリアアップ研修の先に位置する制度として「自治体から個人に手当が行くような設計にしたい」と、専門性が処遇に反映される仕組みの必要性を訴えました。

　今秋の第１期生の認定を節目に構想を重ねてきた認定保育士制度は、資格をつくる段階から社会に根付かせる段階へと歩みを進めることになります。連盟では、認定保育士を単なる民間資格にとどめず、自治体との連携のもと保育士が経験を重ねた先に高度な専門性を身につけ、新たなキャリアの道として定着させることを目指していきます。